下関市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな歩みになります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などのメリットを享受できる一方手続きや費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、下関市でも売上や利益の数値を見定めながら、先に的確な準備作業が必要です。

下関市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上高だけで決断せずにこれからの成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

下関市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

下関市で法人化するメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税は下関市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が上がります。

下関市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

下関市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

下関市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

下関市の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

下関市での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、下関市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

下関市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意しておきます。

下関市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには下関市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、下関市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。