光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な判断になります。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上などの利点の一方で、手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、光市でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に綿密な準備作業が必須になります。

光市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上高のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

光市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

光市で法人化のメリットは？

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税は光市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。

光市でも会社名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

光市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、や出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、などを書きます。

光市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

光市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

光市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備します。

光市での法人化のための費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、光市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

光市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには光市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、光市での法人化の手続きも手早く進められます。