宇部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な判断になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどという長所を得られる一方で申請、費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには、宇部市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に十分な準備作業が求められます。

宇部市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断せずに、将来の成長や利益も考えに入れることが必要です。

宇部市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

宇部市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、と役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地と等を記します。

宇部市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

宇部市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出します。

宇部市で法人化することのメリット

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては宇部市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。

宇部市でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲る時に株式を譲るのみでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

宇部市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

宇部市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

宇部市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

宇部市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには宇部市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、宇部市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。