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周南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な意志決定です。
法人化により節税効果や外部への信用力向上などというようなメリットを得られますが申請手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、周南市でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめ詳細な準備作業が必要とされます。
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周南市で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上高だけで検討せずに、将来の成長や利益率も考慮します。
周南市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
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周南市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名(商号)と事業の目的、資本金額と本店所在地と等をまとめます。
周南市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
周南市の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
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周南市で法人化によるメリット
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
法人税は周南市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で金融機関や取引先からの信用力が上がります。
周南市でも法人の融資や契約の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
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周南市での法人化にかかる費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
周南市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
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周南市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要になります。
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周南市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには周南市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、周南市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。