岩国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な歩みになります。

法人化によって節税効果、外への信用性が高まる等というような長所がありますが、手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには、岩国市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に詳細な用意が要求されます。

岩国市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、これからの見込みや利益率についても検討する必要があります。

岩国市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

岩国市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、などを記します。

岩国市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

岩国市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

岩国市で法人化によるメリットとは？

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税では岩国市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。

岩国市でも企業名義の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

岩国市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岩国市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

岩国市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

岩国市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには岩国市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、岩国市での法人化の手続きについても手早く進められます。