長門市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというような利点を享受できる一方、申請、コストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化を実現するために長門市でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ緻密な準備が必要になります。

長門市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、単純に売上高だけで判断せずに、今後の展望や利益率も考慮します。

長門市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

長門市で法人化するメリットは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では長門市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。

長門市でも企業の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

長門市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。

長門市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

長門市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

長門市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。

長門市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、長門市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

長門市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには長門市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、長門市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。