熊毛郡平生町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用力向上などといったプラス面を得られる一方で、申請や費用も発生します。

適正なタイミングで法人化を実現するためには、熊毛郡平生町でも売上の伸びを把握しながら、予めきちんとした準備が必須になります。

熊毛郡平生町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上高だけで決断せずに、今後の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

熊毛郡平生町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

熊毛郡平生町で法人化のメリットとは?

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税は熊毛郡平生町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。

熊毛郡平生町でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを譲渡する際に株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

熊毛郡平生町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名(商号)、事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。

熊毛郡平生町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税(4万円)がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

熊毛郡平生町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

熊毛郡平生町での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

熊毛郡平生町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

熊毛郡平生町で法人登記の後にする手続きは?

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

熊毛郡平生町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには熊毛郡平生町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、熊毛郡平生町での法人化についての手続きももれなく完了できます。