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新宿区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




新宿区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

新宿区の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方に家賃に相当する金額を提供する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により運営されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、さらに制度が改良されて、現在の形態になりました。

主に失業や廃業等で収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃を滞納しそうな方が対象者となります。

特に、コロナ禍の際には収入が減少してしまった人が多くなり、制度の利用者についても増えました。

住まいを持つことは生活の安定に繋がってくるため、新宿区のこの制度は生活困窮の状態にある人にとって多大な支援となります。




新宿区の住宅確保給付金の金額

新宿区の住宅確保給付金として支給される金額というのは、世帯の人数や住んでいる地域により変動してきます。

家賃が高い地区では上限金額も高くなります。

単身世帯で約4万円から5万円くらい、家族の世帯であればだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限である場合が多くなっています。

支給期間は原則として三か月ですが、延長も可能です。

延長については二回まで可能であり、最長で9か月の間受給可能です。

延長するときには、就職活動を行っていることや、収入や資産などについての条件に当てはまるか調査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるわけではありません。




新宿区の住宅確保給付金を受給する条件とは

新宿区の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

就活をする意思があること

就活を行う意思を持っていることも不可欠になります。

受給するためには、ハローワークなどにおいて能動的に就活を行うことが求められます。

新宿区の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらないで、自立していくための制度になります。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

即ち、家族の中で主に収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金の金額についても基準があって、一定金額を上回る預貯金を所有する方は対象外です。

つまり、新宿区でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを用いることが必要になります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが条件になります。

この金額より多いと対象にはなりません。

収入が減少したのが最近である

単に収入がないことに加えて収入の減少で生活が難しくなったことが最近の出来事であるということが不可欠です。

離職や収入の減少の後2年以内で、住居がなくなる可能性がある状況に置かれていることが条件になります。




新宿区の住宅確保給付金の手続きの流れ

新宿区の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や資産の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類等を用意します。

地域によっては、手続きのときにハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請の後書類審査が行われて、問題なければ受給決定になります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接振り込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金を別の用途には使うことはできません。

受給している間は、定期的に就職活動の報告をしなければなりません。

この報告を行わないでいると新宿区でも受給が停止されることもあるため注意してください。

さらに、収入状況が改善してきた場合には速やかに自治体へ届け出ます。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告を行うと不正受給とされて、後々返還を求められます。




新宿区の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮した時に住まいを維持する役立つ制度ですが、新宿区でも、必ず使えるわけではないです。

申請のときに一定の貯蓄を持っている場合は対象外となります。

加えて、持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸物件であることが前提になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮してしまった人は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない方も適用外となるので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も除外されることが多くなっています。

新宿区の住居確保給付金は、勤労する意欲がありながらも生活困窮の状況の人をサポートする仕組みです。