新宿区の母子家庭の手当てと補助金

新宿区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新宿区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

新宿区でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

条件の良い仕事を探したい

母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新宿区でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

新宿区の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には新宿区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

新宿区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、新宿区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な新宿区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新宿区の住民税の非課税世帯って？

新宿区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援があります。

新宿区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは新宿区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？新宿区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は新宿区で主に就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。

新宿区で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

新宿区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

手元に現金が欲しい
住宅ローンの支払いが少しつらい方が今すぐ必ずしておくべき手続きはこちら
借金やカードの返済がある母子家庭の方は返済不要になる? いくら減るかチェックはこちら
カードやキャッシングの返済がゼロに?
シングルマザーで再婚相手を探すには
シングルマザーが優遇される方法があります。
今すぐ条件の良い仕事を探したい
母子家庭の方向けの仕事をタイプ別に探せます。
母子家庭の方でお金や生活費が足りないときは
新宿区で家やマンションを高く売りたい方はこちら
離婚や法的証拠になる浮気調査を無料相談できます
素人の調査は証拠にならないことも。
母子家庭の就学援助制度で給食費や修学旅行費を免除
父子家庭のシングルファザーも貰える手当て
ひとり親家庭の母子家庭と父子家庭の住宅手当
母子家庭のための医療費助成制度
母子家庭でもらえる遺族基礎年金
母子家庭のための国民年金の免除
国民健康保険料を滞納するとどうなる
住民税を滞納するとどうなる
家賃を滞納するとどうなる
携帯料金を滞納するとどうなる
昔の借金の過払い金を取り戻す
借金の取立てをやめさせたい
母子家庭で借金を少なくする
母子家庭がもらえる児童扶養手当て
母子家庭がもらえる児童扶養手当ての申請方法

たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

新宿区の母子家庭の手当てと補助金

東京都新宿区では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。

東京都新宿区のような地方自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金や助成金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くの場合、受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いです。子供に向けて修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や優遇制度は多いです。

こうした給付金とか助成金は東京都新宿区のような各自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが重要です。

関連地域新島村,稲城市,三鷹市