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新宿区の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

新宿区の介護施設・老人ホームの種類と特徴
新宿区の施設ごとの入居条件の違い
新宿区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

年齢を重ねると、在宅での生活に心配を感じる場面が増えていきます。

日常生活の動作が難しくなったり、判断力や記憶力に不安を感じたりする中で、「住まいと人間関係と暮らし方」を真剣に考えることは避けては通れません。

そうした中で新宿区でも注目されるのが介護施設ならびに老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」とひとまとめにできるほど簡単ではありません。

介護施設の中には複数の形態があり、それぞれ目的や入所条件、受けられるサービス、支払い額やコストが新宿区でも大きく異なります。

老人ホームと介護施設の相違点

「老人ホーム」という名称は多く使われていますが、公的な名称ではありません。

シニア向けの居住スペース全般を表す通称という用途で使われ、行政が運営する施設や企業が運営する施設や自立生活可能な住居施設など、多種多様な形態を指します。

その一方で「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の対象となる高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが新宿区でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主目的の施設である、とすると理解しやすいです。

高齢者施設のタイプ（公共施設／民間の施設）

介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。

分類	代表的な施設	施設の特徴
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	自治体や非営利法人が運営している施設。コストが抑えられており、入居に条件あり
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当	民間企業が管理している。サービスの幅が広く、価格帯も施設によって大きく異なる

このように、新宿区でも、どの施設を選ぶかによって、日々の生活や料金面が大きく変わるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

新宿区の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、新宿区でもそれぞれの種類によって「目的」「サービス提供内容」「入居資格」「費用面」が大きく違います。

そうした事情をふまえて、自分や家族の状況に適した施設を選択することが、落ち着いた生活に結びつく出発点といえます。

ここでは、主要施設の内容をひとつずつわかりやすく紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要なシニアのための公的な介護施設となります。

自己負担が少なめなことから、新宿区でもよく検討される施設です。

入所条件

通常は要介護3以上特別な事情（同居家族がサポートできない場合）がある場合には要介護1・2でも入居可能な場合もあります。
多くの医療対応が必要な方は入居できないケースもある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（介護度や収入に応じて変動。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

要介護度が高い高齢者でも長く住み続けられる
医療サービスは施設ごとに異なる
新宿区でも人気が高いため、待機人数が多いこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリを重視した施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入所条件

要介護1〜5の認定を得ていること
退所に向けて訓練可能な状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長期の居住には適さず、原則として自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、一定期間以上医療的支援と介護が必要な人のための施設にあたります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた新宿区でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療処置が継続して必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療ケアが必要な方でも安心して暮らせる
長期滞在の終末施設として入居される事例が新宿区でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が幅広く設定されているという特徴があります。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

介護職員が24時間体制で介護サービスを提供
医療体制が整備されているケースも多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を中心に、介護支援は外注される
自立〜軽度介護の方向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
食事・見守りが中心で介護は対象外
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設の内容やサービス内容で料金が大きく変わるという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が自宅のように住み続けられる賃貸住居です。

バリアフリー設計で、生活支援や安否確認などのサービスが提供されています。

入居条件

基本的には60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自由度が高く、訪問型介護を活用して生活スタイルを設計できる
新宿区でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く利用

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が少人数体制で同じ空間で生活をする住まいにあたります。

家庭的な環境で、安定した生活を過ごしたい方に適しています。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
通常は施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭的な空間で安心した日々を送れる
入居人数が少ないことから、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

生活に不安を抱える高齢の方や、自分のことはできるが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入条件が設定されていることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

施設の特徴

低価格で不安なく住める
生活支援がメインで、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要

新宿区の施設ごとの入所の条件の違い

新宿区で老人ホームや介護施設に入居するには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設に明確な「入居条件」が設けられています。

施設選びにおいて重要視される項目の一つが、この入居条件です。

以下では基準となる要素である「要介護度」「年齢や体の状態」「所得や財産」に分類して説明します。

要介護度による制限

もっとも基本的かつ大事な判断軸が要介護度です。

要介護の区分とは、介護がどの程度必要かを定める国の認定制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。

施設タイプ	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	介護度を問わず対応	外部介護サービスと連携

要介護度によっては、希望施設が利用できないこともありますので、あらかじめ確認が必要です。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、病気の有無も施設側の判断に影響します。

認知症と診断されている方はグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が適しています。
がん・心臓病、糖尿病などの持病を抱える場合は、医療ケアが可能な施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選ぶ必要があります。
一部施設では入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などの年齢条件が設定されている場合があります。

また、ターミナルケア対応（人生の終末期をその施設で迎えられるか）もあわせて、入居前に確認しておきましょう。

収入・資産の条件

新宿区でも、施設によっては、収入や財産の状況に応じた入居可否や支払いの減額制度が利用できます。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下である場合、生活費の一部が軽減される
養護老人ホームは、低所得世帯や収入の少ない人が対象の施設で、資産や所得の制限がある
申込は市区町村を通じて行い、審査の上で入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居にあたって数百万円〜数千万円を求められる場合がある
保証人や身元保証人が必要な場合が多い
元気な方が要介護になると別料金がかかる場合もある

料金が高めの施設も多いため、金銭的な計画を事前に行うことが極めて重要となります。

施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

本人や家族の状況を正しく把握し、どのタイプの施設の条件に合致するのかを事前に調べておくことが、後悔のない決定につながります。

新宿区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する場合、もっとも気になるのが費用面がどの程度かという部分です。

新宿区でも、施設タイプや運営する団体、サービス内容に応じて費用は大きな差があり、初めにかかる一時金と毎月の費用に分けて考える必要があります。

以下では、公的施設や民間運営施設のそれぞれのかかる費用と費用を抑える仕組みをご紹介します。

月額料金の相場

月ごとの費用には、居住費と食事の費用、管理にかかる費用、介護にかかる費用等がかかります。

施設名	月々の目安	概要
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	サービス内容で費用差大
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護サービスは別料金

公共の施設は低価格ですが、入居枠が限られており、すぐに入れないケースが多い傾向です。

一方、民営の介護施設はコストが高くてもすぐに入居できるケースが多く、選択の幅も広いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間事業者の有料の高齢者施設では、入居時一時金と呼ばれる大きな初期費用を求められるケースがあります。

入居一時金とは？

長く暮らすことを前提に、あらかじめ支払う利用料金の前払い金
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返還制度の仕組み

償却期間中に退去した際には返金対象となる
例えば5年償却プランで1年で退去した場合、約80%が返金されることも

最近では初期費用ゼロプランを用意している施設が新宿区でも増加傾向にあり、月額費用がやや割高になる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険適用と費用負担

介護施設において利用する介護支援の大部分は、介護保険が適用され、入居者は1〜3割を自己負担します。

新宿区でも、施設利用料と食事代や生活に必要な出費は全額自己負担であることは覚えておきましょう。

自己負担の目安

通常は1割（所得により2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える支払った分が返還される

軽減措置や助成制度

住民税がかからない世帯向けに生活費を補助する制度が存在
重度の要介護者で、支払いが重い世帯には地方自治体の助成金も使えます。

「思ったよりも安い」という人もいる反面、「思ってたより高い…」と不安になる人も多くいます。

それだけに、事前に忘れずにトータル費用を確認して、支出とのバランスを取ることが必要になります。

新宿区での施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームへの入居は、生活の中でも大きな決断のひとつになります。

「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「居心地が悪かった」などといった不満の声は新宿区でも少なくないのが実情です。

ここでは、納得できる施設選びのために大切な視点や備えておくべきことについてご紹介します。

自分に合う施設を選ぶポイント

施設選びでは本人の健康状態や希望に沿った施設選びが何より重要です。

以下の項目を参考に、自分（または家族）に合った介護施設を見極めていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く日常生活をおおむね自立している方であればサ高住および住宅型有料老人ホームなどが候補に
手厚い介護が必要な方や継続的な医療サポートが必要な方の場合は特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢

希望する生活スタイル

規則に縛られたくない、趣味や外出を楽しみたいのであれば自立型施設あるいはサ高住という選択肢も
家族と離れたくない、穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・人間関係も判断材料

家族との距離感や支援の方法

家族の方が頻繁に訪問できる距離かどうか
急なトラブルへの対応や問い合わせがすぐできるかも選ぶうえでのポイント

見学・体験入居の活用

介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、施設を訪れての見学や体験入居は非常に有効です。

チェックポイント

職員の対応や空気感
掃除や整理整頓が清潔に保たれているか
高齢者の顔つきと日常の姿
食事のバリエーションや味付けや食事スケジュール
居住スペースの広さや設備の安全性
医療機関との連携体制が備わっているか

余裕があれば、日中と夕方など異なる時間帯での見学や、一晩泊まってみる体験を実施している施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。

民間 vs 公的施設の選び方

運営元によって、施設でのサポート内容や費用、入居のしやすさが違います。

ここでは、民間系の施設と公的な施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	定員に対し希望者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（アクティビティや食事など）	行政基準に沿った標準的なサービス
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療ケアや看取りまで対応する施設も