稲城市の母子家庭の手当てと補助金

稲城市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の稲城市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

稲城市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

稲城市の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には稲城市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

稲城市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは稲城市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で困っている稲城市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

稲城市の住民税の非課税世帯とは

稲城市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。

稲城市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は稲城市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？稲城市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は稲城市で主に就業者である女性が妊娠した際に給付される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。

稲城市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

稲城市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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稲城市の母子家庭の手当てと補助金

東京都稲城市でも離婚が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。

東京都稲城市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの給付金や助成金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えてきています。学童を対象に給食費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか補助金は多くなってきています。

優遇制度や補助金は東京都稲城市も含めて自治体により相違しますので窓口で確認することが近道です。

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