三鷹市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三鷹市の母子手当ては、親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三鷹市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、三鷹市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている三鷹市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三鷹市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは三鷹市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、三鷹市で主に仕事をしている女性が出産するときに適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都三鷹市でも離婚の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが大勢います。
東京都三鷹市も含めて各地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの補助金、支援制度があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大概の場合、もらえます。そして、これまで母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、給付金は多いです。
こうした助成金とか給付金は東京都三鷹市も含め自治体により変わってきますので窓口などで聞いてみることが近道です。
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