都窪郡早島町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
都窪郡早島町の母子手当は両親の離婚や死別等で父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は都窪郡早島町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、都窪郡早島町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な都窪郡早島町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
都窪郡早島町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は都窪郡早島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは都窪郡早島町で主に就業者である母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県都窪郡早島町では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
岡山県都窪郡早島町のような自治体によって母子家庭に向けていろいろな補助金、優遇制度などあります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、もらう資格があります。さらに、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度や助成金は多くなっています。
こうした助成金や優遇制度等は岡山県都窪郡早島町のような都道府県や市町村ごとに相違しますので確認することが近道です。
関連地域 井原市,津山市,倉敷市