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公津の杜でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
公津の杜の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は公津の杜でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは公津の杜の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な公津の杜の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
公津の杜でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は公津の杜の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は公津の杜で主に働いている母親が出産するときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県公津の杜では離婚が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
千葉県公津の杜も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対しては多くの優遇制度とか助成金など決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くのケースで受けられます。また、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金や給付金は増えてきています。
支援制度とか助成金は千葉県公津の杜のような各自治体によって違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 山武郡横芝光町,袖ケ浦市,千葉市中央区