袖ケ浦市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支える制度なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
袖ケ浦市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には袖ケ浦市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、袖ケ浦市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている袖ケ浦市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
袖ケ浦市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは袖ケ浦市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、袖ケ浦市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県袖ケ浦市では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
千葉県袖ケ浦市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーにはさまざまな補助金や支援制度などあります。たとえば、児童手当は、母子家庭については大方の場合、受け取ることができます。そして、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。子供に学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度、助成金は多いです。
こうした補助金、給付金等は千葉県袖ケ浦市も含めて自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 流山市,野田市,我孫子市