妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は公津の杜でも多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる公津の杜における主な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らないがために損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければもらえない支援金などが公津の杜においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

当ページでは、申請時期、必要な書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】公津の杜で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは公津の杜でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

上長や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、公津の杜でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】公津の杜で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが公津の杜でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

公津の杜においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】公津の杜で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、公津の杜においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れると公津の杜においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、公津の杜でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

公津の杜で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、公津の杜でも生まれて2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に次の内容を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

公津の杜では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、公津の杜でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた子どもが2つの国籍を有する場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが必要となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当および公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、公津の杜でもシングル家庭対象の補助制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、公津の杜でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

提出書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は公津の杜においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きをタイミング別に一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙があふれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて読みにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

公津の杜の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことはためらわずに相談してください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。