八代市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？八代市で相続税の申告が必要なケースとは？
八代市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
八代市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？八代市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、心が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

八代市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、八代市でなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

八代市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、相続の全体をあらかじめ把握しておくことが必要不可欠です。

八代市での相続税の申告が必要なケースとは？

八代市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で対応し、必要書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要であることから、八代市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

八代市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

八代市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、八代市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、八代市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

八代市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

八代市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、八代市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」です。

一方で以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

八代市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記）

八代市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、八代市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は八代市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります