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八代市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

八代市の相続手続きの全体の流れと期限
八代市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
八代市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？八代市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

八代市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、八代市でなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

八代市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も考えられるため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

八代市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

八代市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、八代市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

八代市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

八代市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を掴んでおくことが、あとで慌てないポイントです。

主要な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が決められていることから、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが理想です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、八代市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、八代市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

八代市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

八代市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、八代市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

しかし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になることがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

八代市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

八代市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

書き出して一つひとつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、八代市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は八代市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています