阿蘇市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？阿蘇市で相続税の申告が必要なケースとは？
阿蘇市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
阿蘇市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？阿蘇市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

阿蘇市での相続手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、阿蘇市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、漏れなく調査することが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

阿蘇市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかを、はやめに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあることも認識しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、遺産の全体像を早めに把握しておくことが欠かせません。

阿蘇市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

阿蘇市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、阿蘇市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられることもあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

阿蘇市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

阿蘇市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が課されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが理想です。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、阿蘇市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、阿蘇市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

阿蘇市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

阿蘇市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、阿蘇市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」です。

ただし次のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

阿蘇市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

阿蘇市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、阿蘇市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は阿蘇市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります