球磨郡山江村の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？球磨郡山江村で相続税の申告が必要なケースとは？
球磨郡山江村の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
球磨郡山江村での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？球磨郡山江村で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、心が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すので、気持ちがついていかず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

球磨郡山江村での相続手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、球磨郡山江村で初期段階で行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが求められます。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

球磨郡山江村においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があることも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが重要です。

球磨郡山江村にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

球磨郡山江村においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、球磨郡山江村でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

球磨郡山江村の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

球磨郡山江村でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が課されているので、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、球磨郡山江村においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、球磨郡山江村においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

球磨郡山江村においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

球磨郡山江村での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、球磨郡山江村でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

ただし以下のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

球磨郡山江村でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

銀行指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

球磨郡山江村で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、球磨郡山江村でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は球磨郡山江村でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります