法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

菊池市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

菊池市の相続手続きの全体の流れと期限
菊池市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
菊池市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？菊池市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

菊池市での相続の手続きに入る前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、菊池市でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に調べることが求められます。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

菊池市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、はやめに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも認識しておきましょう。

借金や保証義務などを知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、全体像をできるだけ早く確認しておくことが必要不可欠です。

菊池市での相続税の申告が必要なケースとは？

菊池市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、菊池市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば課税額をかなり抑えられるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

菊池市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

菊池市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

主要な遺産手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が決められていることから、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

各手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、菊池市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、菊池市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

菊池市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

菊池市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、菊池市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から90日」です。

しかし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

菊池市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は菊池市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります