上天草市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？上天草市で相続税の申告が必要なケースとは？
上天草市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
上天草市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？上天草市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、感情が対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

上天草市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、上天草市にて早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

上天草市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも知っておいてください。

債務や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクも存在するため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが重要です。

上天草市での相続税の申告が必要なケースとは？

上天草市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要になるため、上天草市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

上天草市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

上天草市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められているので、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが有効です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、上天草市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む相続財産すべてを取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、上天草市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

上天草市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

上天草市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、上天草市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となります。

しかし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

上天草市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

上天草市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、上天草市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は上天草市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります