阿蘇郡小国町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？阿蘇郡小国町で相続税の申告が必要なケースとは？
阿蘇郡小国町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
阿蘇郡小国町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？阿蘇郡小国町で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

阿蘇郡小国町での相続手続きに入る前に、最初に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、阿蘇郡小国町でなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、丁寧に確認することが大切です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

阿蘇郡小国町においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も知っておいてください。

債務や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

阿蘇郡小国町での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

阿蘇郡小国町においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、阿蘇郡小国町でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば課税額をかなり抑えられることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

阿蘇郡小国町の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

阿蘇郡小国町においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を事前に把握することこそが、あとで慌てないために重要です。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって異なる期限が設けられていることから、前もって予定表などで日程を管理しておくことが有効です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、阿蘇郡小国町でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、阿蘇郡小国町でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあります。

早めに進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

阿蘇郡小国町でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

阿蘇郡小国町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、阿蘇郡小国町でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

一方で次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

阿蘇郡小国町でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

阿蘇郡小国町で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

書き出して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、阿蘇郡小国町でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は阿蘇郡小国町でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります