法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

宇土市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

宇土市の相続手続きの全体の流れと期限
宇土市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
宇土市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？宇土市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すので、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間以内）

宇土市での相続の手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、宇土市でなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
資産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、丁寧に調べることが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

宇土市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く知っておくことが重要です。

宇土市にて相続税の申告が必要なケースとは？

宇土市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、宇土市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

宇土市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

宇土市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに異なる期限が設定されているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、宇土市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入などを含むすべての財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を回避するためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、宇土市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

宇土市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

宇土市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、宇土市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

宇土市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は宇土市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います