法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

熊本市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

熊本市の相続手続きの全体の流れと期限
熊本市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
熊本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？熊本市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

熊本市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の役割として、熊本市にて早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、入念に探すことが必要です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

熊本市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、資産と負債の全体をできるだけ早く知っておくことが求められます。

熊本市での相続税に関する申告が必要となるのは？

熊本市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、熊本市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

熊本市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

熊本市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる期限が設けられているため、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、熊本市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、熊本市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

熊本市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次の情報を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

熊本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、熊本市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3か月」となります。

しかし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

熊本市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は熊本市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います