熊本市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？熊本市で相続税の申告が必要なケースとは？
熊本市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
熊本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？熊本市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

熊本市での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、熊本市にて初期段階で対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、慎重に探すことが重要です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

熊本市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、速やかに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、相続の全体をあらかじめ理解しておくことが必要不可欠です。

熊本市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

熊本市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、熊本市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

熊本市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

熊本市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な相続手続きのスケジュール

下記は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、熊本市でもとくに相続放棄の締切を超過すると、負債を含む全財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

また、熊本市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

熊本市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

熊本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、熊本市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」と定められています。

ただし下記のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

熊本市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は熊本市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります