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新発田市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは、病気やケガにより仕事をすることができなくなった時に生活を支えるためにもらえる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、新発田市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象です。
仕事ができなくなったときも生活費が支給される仕組みによって、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるようにしていくのが趣旨です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものになります。
この金額は、新発田市でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準であるので、現在の生活水準をほぼ保つことが可能なように考慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは
傷病手当金を受給するには、新発田市でもいくつかの条件を満たす必要があります。
まず、病気やケガによって仕事ができない状況にあるということが要件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含めるため、平日でなくてもカウントされます。
さらに、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ないときのみ対象となります。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金を受給できる期間には上限があって基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、最初に受給がスタートした日より合算で計算されるので一時的に仕事復帰して再び休業に入った場合は合算で1年6ヶ月以上になると終了となります。
新発田市にて一定期間の治療をする時であっても生活費の支えをしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きをします。
傷病手当金の手続きは、新発田市でも被保険者自身が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請に必要な書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入欄のみでなく、医師が記載する部分や事業主が記載する部分もあります。
病院の診察を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを精査するために求められることがあります。
給与の支給がある時には、その金額によって傷病手当金を調整するためです。
手続き書類の準備は労力がかかってくるので、治療中の負担を軽くするために、総務の方に依頼して進めることが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
新発田市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入している健康保険であり、その仕組みの内容は違ってきます。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないのでフリーランスや自営業者は病気やケガに備えて民間の保険に加入しておくことが推奨されます。
復職した後の注意
傷病手当金は仕事ができない期間に受給できる手当になります。
そのため仕事復帰した時は支払いは止められます。
ただし、短時間勤務等によって、給料が傷病手当金よりも少ないときには部分的に支給が継続する場合もあります。
受給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の受給は審査する時間がかかるので、提出から支給されるまでにタイムラグがあります。
提出書類に不備があると、上乗せして時間を要します。
新発田市にて経済的に厳しい状況にあるときは別の対策も考えておくことが大事になります。
障害年金や労災保険をもらっている人は注意?
たとえば、労災保険により休業補償給付を受けている際は原則として傷病手当金は支給されません。
これは、二重給付を防ぐルールです。
よって、新発田市でも、複数の手当を利用する際には要件を理解することが大切です。
受給している間社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給与をもらっていない時についての保険料の支払いについては健康保険組合や事業主により違います。
給与がゼロの間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、前もってチェックが必要です。
受給中に退職したときも受給可能なことがあります
たとえば、退職する日の前の日までに傷病手当金を受け取っている、若しくは受給の資格を持っているときは退職した後も最長1年6ヶ月の間受給できます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失うため、手続きの方法が変わってくる場合もあります。
新発田市でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で働けないときに生活費のサポートをえられる大切な制度になりますが、使用するには申請の方法やほかの手当との関係についてきっちり認識しておくことが大事です。
予め必要な書類を整えておくことも大切です。
うまく使えば、療養に専念できてストレスなく生活を送れます。
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