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由利本荘市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガにより働けなくなった際に生活を支えるために支給される給付金になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとなっていて、由利本荘市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になります。
働くことができなくなった時も生活費を確保できる仕組みにより、被保険者やその家族がストレスなく療養に専念できるようにしていくことが目的になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額とは加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、由利本荘市でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準となっているので、今までの生活レベルを保てるように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金が支払われるには、由利本荘市でもいくつかの条件を満たさなければなりません。
最初に病気やケガで仕事を休まなければならない状態にあることが要件になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含むので、営業日以外もカウントされます。
受給するには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比較して少ないときというのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金がもらえる期間には上限があって最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは最初に支給がスタートした日より合算で計算するので期間を置いてもう一度休業する場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了です。
由利本荘市にて長期間の療養を要する時であっても生活費の支えを得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請手続きは由利本荘市でも本人が所定の書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄のほかに医師が記入する欄や事業主が記入する欄もあります。
病院の診療を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を調べるために求められるケースもあります。
給与が支払われているとき、金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
手続き書類の準備は手間がかかるので、治療中の負担を軽減するために、起業の総務の方に依頼して行うことが重要になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
由利本荘市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、その内容は異なってきます。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないため、自営業者やフリーランスの方は、病気やケガのために一般の保険も選択肢に入れることが大切です。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に支払われる手当てです。
そのため職場復帰した時は支給は止まります。
しかしながら、短い労働時間での復帰等の場合で給料が傷病手当金より少ない時には一部は支払いされるケースがあります。
受給が遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の支給は審査する時間が必要であり、手続きから給付されるまでに時間を要します。
申請書類が整っていないと、さらにタイムラグがあります。
由利本荘市にて生活困窮の状態のときはほかの対応も考えておくことが重要です。
障害年金や労災保険を受給している人は注意
例えば、労災保険によって休業補償給付を受けている際は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは、二重給付を認めない措置になります。
よって、由利本荘市でも、いくつかの手当をつかうときには要件を把握しておくことが推奨されます。
受給期間中に退職した時も受給できる可能性があります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金をもらっている、若しくは受給の資格を満たす時は退職しても最長で1年6ヶ月の間受給できます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすため、申請の仕方が異なってくる場合があります。
受給中の社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている間の給与を受け取っていないときについての保険料の請求が必要なのかは事業主や健康保険組合により異なってきます。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除になるケースもあるのですが、あらかじめ確認しておきましょう。
由利本荘市でも傷病手当金というのは、病気やケガで働けないときに生活の援助を受けられる重要な仕組みですが、利用するためには申請の方法や他の手当てとの関係について正しく確認しておくことが大切です。
先に必要な書類を用意しておく事も大切になります。
うまく利用すれば、療養に集中できてストレスなく暮らせます。
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