由利本荘市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？由利本荘市で相続税の申告が必要なケースとは？
由利本荘市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
由利本荘市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？由利本荘市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、精神が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、感情が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

由利本荘市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、由利本荘市で初期段階でやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが必要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

由利本荘市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあることも理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、資産と負債の全体を事前に知っておくことが大切です。

由利本荘市での相続税の申告が必要なケースとは？

由利本荘市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要になるため、由利本荘市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、正確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

由利本荘市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

由利本荘市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避けるために大切です。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる期限が決められているため、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが理想です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、由利本荘市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、由利本荘市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もあります。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

由利本荘市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

由利本荘市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、由利本荘市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になることがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

由利本荘市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

由利本荘市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

チェックリストにして一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、由利本荘市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は由利本荘市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています