由利本荘市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な一歩になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等というようなプラス面を享受できますが申請やコストも必要です。

的確なタイミングで法人化を実現するには、由利本荘市でも売上高や利益の数値を見極めながら、前もって適切なプランが必須になります。

由利本荘市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。

ただし、単に売上金額のみで判断するのではなく将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。

由利本荘市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

由利本荘市で法人化することのメリット

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

また、法人税においては由利本荘市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

由利本荘市でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に継承する際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

由利本荘市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。

由利本荘市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

由利本荘市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます

由利本荘市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

由利本荘市での法人化のための費用とは？

法人化には費用が発生します。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

由利本荘市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

由利本荘市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには由利本荘市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、由利本荘市での法人化についての手続きも手早く進められます。