新潟市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借金を大幅に少なくすることができて、残りの金額について原則3年（状況により5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産を避けたい場合や資産を手放したくないケースに合った方法です。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与になってきますが、資産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるといったプラスの面があります。

新潟市北区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、下のような状況にある人向けです。

多くの借金を抱えている人

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが難しい場合に特別に効果的です。

原則的には借入の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる点が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借り入れを遅れることなく支払う能力が必須になります。

つまりは一定の給与がある状態であることが条件です。

これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも一定の収入があればOKです。

新潟市北区で個人再生をするには条件があります

個人再生をするには以下の条件が必要です。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。

要するに、借入総額が高額すぎるときは利用できません。

毎月の収入がある

支払いをしていくには、収入が安定していることが大事です。

収入が不安定な人や収入がない人には裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案には減額した後の借り入れをきっちり返していくスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする内容が必要です。

新潟市北区での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所によって法的に借入を大きく減額できることです。

個人再生には下のような良さがあります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそれらの職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立行為が行えなくなるので、不安なく生活できます。

新潟市北区での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する責任があるため、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

新潟市北区で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、新潟市北区でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

新潟市北区で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって負担なく支払えるように対応してくれる所がほとんどになります。