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羽島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金とは病気やケガのために仕事ができなくなったときに生活を支えるために受給できる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一制度であり、羽島市でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
仕事ができなくなったときでも生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者やその家族が治療に集中できるようにするのが目的になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは加入する健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算したもののことです。
この金額は、羽島市でも実際の給与の金額に近い金額が基準になっているので、今の生活レベルをほぼ維持できるように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金が支給されるためには、羽島市でも定められた条件があります。
最初に病気やケガで仕事をできない状況であるということが要件になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続している必要があります。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日でなくてもカウントされます。
受給するには、給料が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合に限られます。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金を受給できる期間には規定があって、基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初めて受給がスタートした日から合算で計算するため、一時的に仕事復帰して再び休業に入った場合も通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了です。
羽島市にて長い期間の治療が必要な場合であっても経済的な援助をしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが不可欠です。
この手続きは、羽島市でも本人が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
申請の必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄以外にも医者が証明する欄や事業主が記載する欄もあります。
医師の診療を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを精査するのに必要となるケースもあります。
給与が支給されている場合に、金額により傷病手当金が異なってくるためです。
申請の書類の提出は手間がかかるため、負担軽減ためにも、会社の総務部門や家族に依頼して進めていくことが大事になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
羽島市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入している保険であって、それらの内容は異なります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えるために一般の保険も検討することが大事です。
受給している間に退職しても受給可能な場合があります
たとえば、退職した日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または受け取る資格を満たす時、退職した後も最長1年6ヶ月間支給されます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の仕方が変わる場合があります。
労災保険や障害年金をもらっている人は注意
たとえば、労災保険によって休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を避けるための決まりです。
よって、羽島市でも、重複する制度を使う時には条件を確認することが大切になります。
復職後の注意点
傷病手当金は休業している期間に支給される手当てになります。
そのため復職した場合、もらえなくなります。
しかしながら、短時間勤務等によって、収入が傷病手当金よりも少ない時には一部は支給してくれるケースもあります。
受給している間社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金を受給している間の給与をもらっていない時についての保険料の請求が必要なのかは事業主や健康保険組合によって異なってきます。
給料が支払われていない期間の健康保険料は免除になる場合もありますが、あらかじめチェックしておきましょう。
受給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いは審査する時間が必要で、提出から給付までに時間がかかります。
手続き書類が間違っていたりすると、もっとタイムラグが発生してきます。
羽島市にて経済的に困難な状況の時はほかの対応策も準備しておくことが大切です。
羽島市でも傷病手当金は病気やケガが原因で仕事ができなくなった時に経済的な支援となる不可欠な仕組みですが、利用するには手続きの仕方や他の手当てとの関係性をきちんと確認しておくようにしましょう。
前もって必要書類を用意しておくことも重要になります。
賢く利用すれば、治療に専念できて安心して生活できます。
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