羽島市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



羽島市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／ウェブで入手

離婚届は、羽島市だけでなく、どの市区町村役所でも入手できます。

窓口で「離婚届をください」と申し出れば、無料で手に入ります。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFの離婚届がダウンロード可能なケースもあります。

提出先は本籍地または居住地の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの役所の窓口に提出可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫または妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で届け出できます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるというのは、意外と知られていない点かもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできるの？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日審査後に正式な受理となる仕組みになっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となる恐れもあります。

夜間や休日に提出予定であれば、あらかじめ窓口で担当者に確認してもらっておくと安心です。



羽島市での離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、1つの記入ミスで再提出になる恐れがあるので、はじめに全体像を把握しておくことがポイントです。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという工夫も有効です。

また、自治体によって記載例を用意していることがあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから記入する？下書き用コピーの活用も

どの順で書くかは定められていませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から始めるとスムーズです。

次には、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

下書きを用意することで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないため記入ミスが起こりがちです。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

羽島市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

書き間違えた際に修正液や修正テープを使うのもNG。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなった場合は、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記載

初めに記載するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

この場合の名前の記載は、婚姻中の姓で記入します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

「住所」は住民票に記載されている内容で書く必要があるため、建物名や部屋番号も正確に記入しましょう。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚後にどの姓を使うかも、大切な決定事項です。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届出書は、羽島市でも離婚の届出日から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記載ミスを防止するために先に戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付を求められることもあります。

さらに、筆頭者の名前が誰かによって書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜羽島市で子供がいる場合の記入の仕方

親権の帰属を明記することが必要

羽島市の協議離婚の離婚届では、成人していない子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入する必要があります。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、羽島市でも、何も書かれていないと受付がされないため気をつけてください。

父親もしくは母親のどちらか一方を記入し、その人が親権者となるという意思を、両者が同意したうえで記入することになります。

この段階で意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停あるいは審判に移行する流れとなります。

羽島市で子どもの人数が複数いる場合の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれに別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、どちらの親が親権を持つか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な対応も可能とされています。

親権を空欄にするとどんな影響がある？

とにかく提出しておいて、あとで親権者の件を判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者を記載する欄が未記入の状態では、羽島市においても、離婚届は受理されません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の件とは異なる問題とされます。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらが責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを把握して記載しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人に選べる人

羽島市での協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」ということを、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、親しい人、上司、姉妹、親、顔見知りなど、成人であれば誰でもなれます。

特別な資格や社会的立場は求められません。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら十分です。

証人の情報を記入

証人欄には次の内容をそれぞれ記載が必要です：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、印鑑も必要になります。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

現住所または本籍地が不明なときは、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人が別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そのようなときは、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという流れになります。

書類の紛失や記入ミスの可能性に備えて、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、記入方法を示したメモを付けると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜羽島市で注意が必要な記入項目

同居の有無／一緒に住み始めた日などの書き方

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」などを記入する欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、行政の内部で参考にされることがあります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合ってだいたいの日を書いても問題ありません。

記名と印鑑の欄についての記入間違いが羽島市でも多い

署名欄の記入では、当事者それぞれが手書きで署名し、押印を行う必要があります。

自書でないと処理されないため、他人が代筆するのは禁止です。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑が推奨されます。

押印がかすれている場合、提出先によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印を使う方法）

書き間違えた場合には、該当箇所を二重線で消して、訂正印を捺して正しい内容を書き直すのが基本です。

この訂正印は、ミスをした本人が押さなければなりません。

例えば妻が書いた欄が誤っていた場合は本人である妻の印で修正する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい書類を使った方が確実です。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が翌日に判断される可能性もあるため、事前に役所の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



羽島市での離婚届の出し方と必要書類

準備するもの（身元確認書類・印鑑等）

羽島市で離婚の届け出をする場合は、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

一般的には以下に挙げるものを用意しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が必須です。早めに郵送で手配しておくとよいでしょう。

役所窓口での提出方法｜本人または代理でも可

羽島市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても問題ありません。

どちらかの当事者が届け出窓口に行って提出することができます。

受付では、窓口の職員が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参してください。

別の人が提出することもできますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要になります。

届け出を任された人が内容を代わりに書くことはできませんので、すべての項目が書かれていることを確認のうえで渡しましょう。

提出後にトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、自分たちには返却されません。

そのため、提出前に念のためコピーを保管しておくことを推奨します。



離婚届が受理されないケースとその対処法

記入ミスや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると受理されないという点に気をつけましょう。

代表的な不受理の原因は下記の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 捺印が抜けている、または印がかすれている
  • 証人欄が未記入
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権者を選んでいない

提出したその場で担当者から指摘されることがほとんどですが、開庁時間外の受付では後から不備を指摘される可能性もあります。

したがって、できる限りあらかじめ通常の窓口で内容をチェックしてもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度に注意｜勝手な提出への備え

「自分の知らないうちに離婚届を無断で提出されていたらと心配…」と想像して心配になる方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで備えることができます。

不受理申出を行っておくと本人の同意なしに離婚届が受理されることはありません。

この手続きは羽島市の役所の窓口で申請でき、有効期間は設定されておらず、本人が取り下げない限り効力は継続します。

離婚を検討しているが、相手側が先に無断で提出してしまいそう…という可能性がある場合はこの仕組みが心強い防御策になります。

やり直しが必要なときの再提出方法

不備によって離婚届が受付されなかった場合、再度出すことはもちろん可能です。

再提出の際も証人の署名欄や届出人の欄はすべて新たに記入し直しとなるため、用紙については新しいものを用意しましょう。



羽島市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が見つけられません

A.離婚届では成人2名の証人が必須というルールですが、身近な家族や知人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは異なる人物でも大丈夫です。

証人というのはあくまでも「離婚の合意があったことを確認する役割の人」であり、重い負担や責任を負うものではありません。

Q.提出後にやっぱりやめたくなったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、確実な意志を持って決めることが大切です。