羽島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残った額について普通は3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産はしたくないときや財産を持ち続けたい時のための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に保持しつつ借入を減額できるという長所があります。

羽島市で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、次の条件を要求されます。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金の金額が多額のときには利用できません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには、一定の収入があることが重要になります。

収入が不安定な時や無収入のときは、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借入を遅れることなく支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を明確にする内容が求められます。

羽島市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、下のような人に適しています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生は借入の総額が多くて、支払いが困難な場合におすすめです。

基本的には負債額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を維持したい方

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンション等を処分せずに借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる点が、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借入を確実に支払うことが必要になります。

そのため定期的な収入を得られる状態であることが条件です。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。

羽島市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大きく減額できることです。

個人再生は下の利点があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金の総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の土台を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそのような職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを始めると、取立行為が行えなくなるので安全に生活することができます。

羽島市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する責任があるので、きっちりした返済が必要です。

生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

羽島市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、羽島市でも一定期間、新規の借り入れなどが難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、次のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで買うことが制限されます。

羽島市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等で変わります。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払い等で余裕を持って納められるように対処してもらえるところが大部分です。