羽島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









羽島市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つで、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らして、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや財産を維持したい場合に適した手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが、資産を部分的に保持しつつ借り入れを減額できるという利点があります。









羽島市で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。

つまりは、借金の金額があまりにも多い時はできません。

継続した収入がある

返済し続けるには継続した収入があることが重要になります。

安定収入がない方や収入そのものがないときは、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には、少なくした借金をきちんと返していく計画とその計画の実現可能性を表すことが不可欠です。









羽島市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済の支払いができない場合に特別に効果的になります。

一般的には借入総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

家などの資産を維持したい人

自己破産をすると財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、不動産などを処分しないで借金を少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生では、減額した後の借入を着実に返していく能力が求められます。

つまりは、毎月の給与を得られる状況であることが条件となります。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば可能になります。









羽島市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、羽島市でも一定期間、新規の金融取引などができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

羽島市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせることになります。

は以下に挙げるようなプラスの面があります。

借入金が大きく減額される

借入の金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないで済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため、安全に生活できます。

羽島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が要求される

返済が優先のため贅沢になる支出については抑える必要があります。

羽島市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは月賦等により無理なく支払えるように配慮してくれる所がほとんどになります。