PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


羽島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



羽島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

羽島市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある方のために家賃相当額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって行われています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が拡充されて、今日のかたちになっています。

主に失業や廃業等により収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が支払えない方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少してしまった方が増加して、受給者も増えました。

住む場所を保持することは日常の安定に繋がるため羽島市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況の人に大きな支えとなります。



羽島市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

羽島市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためには条件を満たす必要があります。

就職する意思を持つこと

働く意思を持っていることも必要です。

支給対象になるにはハローワーク等で求職活動をすることが条件です。

羽島市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助のみでなく、自立するための制度です。。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した額以下であることが前提になります。

この額を超えると対象から外れます。

収入の減少が直近であること

単に収入がないだけでなく収入の減少で生活が困窮した事が最近の事であるということが不可欠です。

失業や給料の減少から2年以内であり、家を失ってしまいそうな状態であることが条件になります。

貯蓄額についての条件

世帯における貯蓄金額にも基準が設けられていて定められた金額を超える貯蓄がある場合は受給の対象外となります。

要するに、羽島市でも、一定の蓄えがある方は、まずはそれを活用することが必要です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

即ち、家族の中で主として収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。



羽島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

羽島市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や貯蓄の状態を証明する書類、家賃の支払いについての書類などが必要です。

地域によって、申請の時にハローワークに登録をするケースもあります。

手続きの後、書類審査に入り、条件を満たせば受給開始になります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直に払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を家賃以外のものには利用できません。

受給している間は、定期的に求職についての報告を行います。

この報告をしないでいると羽島市でも受給が停止になるケースもあるため気をつけましょう。

さらに、経済面で好転した場合には、早急に自治体に報告する必要があります。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をすると、不正受給と扱われて、後で返還を求められる可能性があります。



羽島市の住宅確保給付金の金額

羽島市の住宅確保給付金として受け取れる金額は家族の人数と住んでいる地域で変動します。

家賃相場が高い地区は上限額も上がります。

ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯でだいたい6万円から7万円ほどが支給される上限額となることが多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月になりますが延長も可能です。

延長は2回までできて、最長9か月の間受給可能になります。

延長の際には、求職活動をしていることや収入等についての基準に変わりがないか調べられます。

そのため、全員が延長できるとは限りません。



羽島市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住宅を維持するための役立つ仕組みですが、羽島市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きの際に一定以上の蓄えを持っている場合は対象外にされます。

さらに、持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した方は対象にならないです。

就職活動を行う意思がない方も適用外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者も除外されるケースが多くなっています。

羽島市の住居確保給付金は仕事をする意志はあっても生活困窮の状況にある方々をサポートするための仕組みになります。