羽島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな決心になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには羽島市でも売上高の数値を見定めつつ、あらかじめ正しい準備が不可欠になります。

羽島市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

ただ、妄信的に売上のみで判断するのではなく将来的な成長や利益も考慮します。

羽島市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

羽島市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

羽島市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

羽島市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

羽島市で法人化のメリットは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は羽島市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

羽島市でも会社の融資の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に継承する時に株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

羽島市での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要です。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

羽島市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

羽島市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。

羽島市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには羽島市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、羽島市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。