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袋井市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



袋井市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは

傷病手当金とは、病気やケガにて仕事をすることができなくなった時に生活を維持するためにもらえる手当てになります。

傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとなっていて、袋井市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者を対象としています。

働けない時でも生活費が支給される制度によって、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにしていくのが狙いになります。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。

この金額は、袋井市でも実際の給料と同じくらいの金額が基準であるため、今の生活水準をある程度維持できるように設定されています。



傷病手当金が支給される条件とは？

傷病手当金をもらうためには、袋井市でもいくつかの条件があります。

第一に、病気やケガによって仕事をできない状況であることが条件です。

さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。

3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含めるので、勤務日でなくてもOKです。

受給するには、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ない場合に限定されます。



傷病手当金が支給される期間は

傷病手当金が支給される期間には上限があり通常は最長1年6ヶ月間です。

この期間は、支給がスタートした日より通算で計算するため、仕事復帰して再度休業した場合も合算で1年6ヶ月以上になると支給は終了となります。

袋井市にて長期間の治療を行う場合でも経済的な援助を得られます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金が支給されるためには、申請手続きをします。

傷病手当金の申請は袋井市でも被保険者自身が必要書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。

申請の必要書類は以下の通りです。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分のほかに医者が記載する部分や事業主が記入する部分もあります。

病院の診療を受けていることが条件となります。

給与明細や賃金台帳

給与の支払いを確認するために求められる時があります。

給与が支払われている場合、それらの金額によって傷病手当金を調整するためです。

申請書類の作成は労力がかかるため、負担軽減ために、総務担当を頼って進めていくことが大切です。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

袋井市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外です。

国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する保険であって、その給付内容は違います。

国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないのでフリーランスや自営業者の方は病気やケガのために一般の保険も考慮することが大事です。



障害年金や労災保険を受け取っている方は注意が必要？

たとえば、労災保険で休業補償給付を受給している際は原則として傷病手当金は支給されません。

これは二重給付を防止する取り決めになります。

したがって、袋井市でも、いくつかの手当を使う時には条件を理解しておくことが推奨されます。



復職後の注意

傷病手当金というのは働けない期間に受給できる手当てです。

要するに仕事に復帰したらもらえなくなります。

しかし、短時間勤務などによって、収入が傷病手当金よりも少ないときには一部は支払いしてもらえる場合もあります。



受給期間中の社会保険料も確認しましょう

傷病手当金の支給を受けている期間の給料が払われていないときの保険料の負担が必要なのかは健康保険組合や事業主により違います。

給料を受け取っていない間の健康保険料については免除する場合もありますが、前もってチェックしておきましょう。



受給が遅くなる可能性があるので注意が必要

傷病手当金の受給には審査期間が必要で、手続きから受給までにタイムラグが発生します。

提出書類に不備があると、もっと時間がかかります。

袋井市にて経済的に厳しい状況のときは別の対策も選択肢に入れておくことが重要になります。



受給している間に退職したときも受給できるかもしれません

たとえば、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格を満たしている時は退職後も最長で1年6ヶ月の間もらえます。

退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、申請の窓口が異なってくる場合もあります。



袋井市でも傷病手当金というのは、病気やケガで働けなくなった際に生活の支援を得られる重要な仕組みになりますが、利用するには手続きのやり方やほかの手当との関係性についてきちんと確認しておくことが大切です。

事前に必要書類を揃えておくことも重要になります。

うまく使えば、療養に専念できてストレスなく暮らせます。