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袋井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



袋井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

袋井市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を援助する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって運営されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後で制度が強化されて、現在の形態になりました。

主として離職等によって収入が無くなってしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなってしまった人が対象者です。

特に、コロナ禍の際は収入が激減してしまった人が増加して、制度の受給者についても多くなりました。

家を持つことは、日常生活の安定に繋がってくるため、袋井市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある方々にとって多大な援助になってきます。



袋井市の住宅確保給付金をもらう条件

袋井市の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、世帯の中で主として収入を稼いでいる方が申請者とならなくてはなりません。

預貯金の金額についての条件

世帯における預貯金の金額にも制限が設けられていて一定額より多くの貯蓄がある方は対象外となります。

袋井市でも、一定の貯蓄がある人は、それを活用するのが優先になってきます。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額より少ないことが必要になります。

この金額を上回ってしまうと受給対象にはなりません。

収入が減ったのが最近の事である

収入がないというだけではなく、収入の減少で生活が困窮してしまったことが直近であることが必要です。

失業や廃業や収入の減少から二年以内で、住宅を失う可能性がある状況であることが条件になります。

働く意思を持つこと

就職活動をする意思を持っていることも求められます。

受給対象になるには、ハローワークなどで能動的に就職活動を行うことが条件になります。

袋井市の住居確保給付金は、ただの家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。



袋井市の住宅確保給付金の金額

袋井市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区によって異なります。

家賃の平均が高い場所は上限額についても上がります。

単身ならば約4万円から5万円ほど、家族の世帯だと約6万円から7万円くらいが受給できる上限になることが多くなっています。

受給期間は原則として3か月ですが、延長も可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長で9か月の間受給が可能です。

延長の際には、求職活動をしていることや収入等の要件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長可能というわけではありません。



袋井市の住宅確保給付金の手続きの流れ

袋井市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類、家賃支払いに関する書類等を用意します。

自治体にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

その後書類審査が行われ、条件を満たせば受給開始になります。

支給は通常申請者あてではなく、家主へ直に振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金を別の用途には流用できないです。

支給中は、つねに就職活動についての報告をします。

報告をしないと袋井市でも受給が打ち切りになってしまう場合もあるため注意してください。

加えて、家計が改善したときには、すぐに自治体に報告する必要があります。

報告をしなかったり、嘘の報告を行った時は、不正受給となされて、後々返還しなければなりません。



袋井市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住む場所を維持するための大切な仕組みになりますが、袋井市でも、必ず対象になるわけではありません。

申請の際に基準以上の蓄えがある場合は対象外にされます。

また持ち家に住んでいる方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが不可欠になります。

したがって持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した方は除かれます。

求職活動をする意思がない人も適用外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者も適用外となるケースが多くなっています。

袋井市の住居確保給付金は就職する意志があっても経済的に困難な人を援助する制度です。