袋井市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？袋井市で相続税の申告が必要なケースとは？
袋井市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
袋井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？袋井市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

袋井市での相続の手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、袋井市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、入念に探すことが大切です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

袋井市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、早い段階で調べておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが大切です。

袋井市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

袋井市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、袋井市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

袋井市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

袋井市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を掴んでおくことが、あとで慌てないカギです。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、手続きによって別々の期限が決められているので、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが必要です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、袋井市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、袋井市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度要するケースもあります。

余裕を持って進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

袋井市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
カードの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

袋井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、袋井市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

袋井市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

袋井市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、袋井市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は袋井市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います