袋井市の母子家庭の手当てと補助金

袋井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の袋井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

袋井市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へ援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

袋井市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は袋井市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人も受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

袋井市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、袋井市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で支援が必要な袋井市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

袋井市の住民税の非課税世帯って？

袋井市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。

袋井市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは袋井市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？袋井市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、袋井市で主に働いている母親が出産する時に支払われる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。

袋井市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

袋井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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袋井市の母子家庭の手当てと補助金

静岡県袋井市でも離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。

静岡県袋井市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して色々な給付金、支援制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半の場合で受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、支援制度は多岐に渡っています。

助成金や補助金等は静岡県袋井市のような各自治体によって相違しますので問い合わせることが早道です。

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