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品川区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



品川区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

品川区の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある方向けに家賃に相当する金額を支給する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体が窓口となって執行されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が改訂されて、現在のものになっています。

主として失職などで収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなった方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍のときは影響を受けた方が多くなって、受給者も増加しました。

住居を確保することは日常の安定に直結するので、品川区のこの制度というのは生活困窮の状況にある方にとって多大な援助となってきます。



品川区の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

品川区の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

就活をする意思を持っていること

就職活動をする意思を持っていることも必要です。

支給を受けるためにはハローワーク等を利用して、すすんで仕事を探すことが義務付けられています。

品川区の住居確保給付金は単なる家賃補助ではなく、自立を促す制度となっています。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

要は、家族の中で主要な収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

貯蓄金額における条件

世帯における貯蓄額にも基準があり決められた金額を超える貯蓄を所有する人は制度の対象外となります。

要は、品川区でも、貯蓄がある人は、まずはそれを用いることが必要になります。

収入が減少したのが最近の出来事であること

単に収入が少ないこと以外にも、収入が減って生活が困窮してしまったのが直近のことであることが条件です。

失業や廃業や給料の減少の後二年以内で、住宅がなくなる可能性がある状態に置かれていることが条件になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが前提です。

この基準を超えると対象にはなりません。



品川区の住宅確保給付金の金額

品川区の住宅確保給付金として支払われる金額というのは家族の人数や住所によって変動してきます。

家賃が高い地域では上限額についても上がってきます。

一人暮らしだとだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯であればだいたい6万円から7万円くらいが支払われる上限金額になるケースが多いです。

受給できる期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで認められ、最長9か月間の受給が可能です。

延長の際には、求職活動を行っていることや、収入や資産などについての基準を満たしているか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長可能というわけではありません。



品川区の住宅確保給付金の手続きの流れ

品川区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類や収入の状況を証明する書類や家賃の支払いに関する書類等が必要です。

自治体により、申請の時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後、審査が行われ、了承されると支給開始となります。

支給については普通は申請者ではなく、大家さんへ直に払われます。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外のことには使うことはできません。

支給を受ける間は、常に職探しについての報告を行う必要があります。

報告を怠ると品川区でも支給が止められてしまう場合もあるので注意してください。

また、家計が改善してきた場合は速やかに自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、誤った報告をした時は、不正受給とみなされて、後々返還を求められる可能性があります。



品川区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に住居を保持するための有用な仕組みですが、品川区でも、全員が対象になるわけではありません。

手続き時に定められた以上の蓄えがある時は対象外とされます。

また持ち家の方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した方は対象外です。

就活をする意思を持たない人も対象外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても除外される場合が多いです。

品川区の住居確保給付金は、勤労する気持ちがあっても経済的に困難な人々をサポートするための制度になります。