品川区の母子家庭の手当てと補助金

品川区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の品川区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

品川区でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

品川区の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は品川区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」の多い人でももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

品川区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは品川区の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で援助が必要な品川区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

品川区の住民税の非課税世帯とは

品川区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。

品川区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは品川区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？品川区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、品川区で主に働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。

会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。

品川区で出産手当金の金額は？

手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

品川区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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品川区の母子家庭の手当てと補助金

東京都品川区では離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。

東京都品川区も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対して様々な補助金や支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーは大半のケースで受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。学童に向けて学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。

こうした優遇制度とか給付金は東京都品川区のような各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。

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