西海市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









西海市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に少なくして、残った金額について原則3年（状況によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持ち続けたい時に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に保持しつつ借金を減らせるというような長所があります。









西海市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を行うには、以下に挙げる条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借入金額があまりにも多いケースでは使えません。

定期的な収入がある

返済し続けるためには安定的に収入があることが必要です。

継続した収入がない人や収入がない時は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借り入れを遅れないで支払うプロセスとその正当性を示す内容が欠かせません。









西海市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、次のような方に向いています。

多くの借金をしている方

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、返済が困難な場合におすすめです。

普通は負債金額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい方

自己破産であると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産などを処分せずに借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借入を着実に返していく事が欠かせません。

そのためには、常に収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKです。









西海市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。

個人再生は下のような良い面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きをすると、取り立てが行えなくなるため不安なく生活することが可能です。

西海市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため新たな借入ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済義務が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借金の返済が優先されるので贅沢になる支出については抑えなければなりません。

西海市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、西海市でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかってきます。

こうしたデータは約5年から7年ほど残り、その間は次のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで買うことが制限されます。

西海市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等により異なります。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円程です。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割の支払い等で余裕を持って納められるように対処してもらえるところが大部分です。