西海市の母子家庭の手当てと補助金

西海市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の西海市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

西海市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方を助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

西海市の母子手当ては両親の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は西海市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

西海市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは西海市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な西海市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

西海市の住民税の非課税世帯とは

西海市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。

西海市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は西海市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？西海市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは西海市で主に就業者である女性が妊娠した時にもらえる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。

西海市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

西海市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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西海市の母子家庭の手当てと補助金

長崎県西海市でも別離する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。

長崎県西海市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けていろいろな給付金や支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大方のケースでもらえます。そして、これまでシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。子供を対象に学用品費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度とか助成金は増えています。

給付金や支援制度などは長崎県西海市も含め都道府県や市町村により違ってきますので聞いてみることが必要です。

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