初台の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



初台の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所の窓口で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、初台だけでなく、どの市区町村役所でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届がほしい」と言えば、無料で受け取れます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは現住所の役所

離婚届は、以下のいずれかの市区町村役所に出すことができます：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば住まいが別でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で届け出できます。

本籍地でなくても構わないという事実は、あまり知られていない点かもしれません。

平日も休日も夜間も提出はできるの？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

閉庁時間中の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

そのため、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる可能性もあります。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくとよいでしょう。



初台での離婚届の書き方は？

用紙の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

一見単純そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、最初に全体像を把握しておくことがポイントです。

まずはコピーして練習用にするという方法もあります。

また、自治体によって記載例を用意していることがあるため、前もってチェックすると安心です。

最初に書く場所は？下書きとしてコピーを使うのも有効

書き始める順序は決まりはありませんが、最初に氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人の署名欄といった共同確認が必要な項目を書き込んでいきましょう。

下書きしておくことで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンで書く／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

初台においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止です。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも不可。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

もしそうなったら、再記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

この「氏名」欄は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、離婚届にもその姓を使います。

「住所」は住民票通りに記載することが求められるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載します。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したあとにどの姓を使うかも、重要なポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるという制度になっています。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届け出は、初台でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限のため注意しましょう。

記入ミスを防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰かによって記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜初台で子どもがいる場合の記載の仕方

親権をどちらが持つかの記載が必要

初台での協議離婚の離婚届の提出時には、成人していない子どもがいるときには親権を記入する欄に必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、初台でも、未記入では受け付けてもらえないので十分な注意が求められます。

父あるいは母親のいずれか一方を記入し、その人が親権者となるという意志を離婚するふたりが相談して決定して記入します。

ここで両者で話がまとまらないときは協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停または審判に移行することとなります。

初台で子どもが複数人いる場合の書き方

意外と認識されていないのは、子どもが2人以上いる場合、各子どもごとに親権を分けて指定できるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」がセットで記入されるため、各子どもごとに、どちらの親が親権者となるかはっきりと記載しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといったような臨機応変な対応も認められています。

親権の記載を省略するとどう扱われる？

とにかく提出しておいて、あとから親権に関することを判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者を記載する欄が空欄のままでは、初台においても、離婚届は受理してもらえません

要するに、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権のこととは別の議論とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権というものであることを把握して記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人は誰でもなれる？

初台での協議離婚の離婚届には成人の2人の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」ということを、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友人知人、上司、兄妹、保護者、知り合いなど、20歳以上であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や特別な立場はいりません。

どちらかの当事者にとって信頼できる相手であれば問題ありません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人欄には以下の項目をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

また、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

もし住んでいる場所や本籍地が不明な場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そうした場合は、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・押印の上で返送してもらうという流れになります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを考慮し、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜初台で注意すべき記入項目

同居しているかどうか／一緒に住み始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居した日」などの内容を書き込む欄があります。

このような情報は戸籍に記載される内容ではありませんが、行政側での参考情報とされることがあります。

例えば、婚姻期間の統計や将来的な公的な確認時の参考情報として利用される可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、当事者同士で相談して「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人署名・押印欄における誤記が初台でも多い

届出人が記入する欄では、夫婦の双方が手書きで署名し、押印を行う必要があります。

自書でないと提出が認められないため、他人が代理で書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印影が見えにくいときは、提出先によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印の使い方）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で消して、訂正の印鑑を押し、正しい記載を書き直すのが基本です。

この印鑑は、ミスをした本人が押さなければなりません。

たとえば妻が記載した箇所が誤っていた場合には妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を使った方がスムーズなこともあります。

開庁時間外の提出時は、修正の確認が翌営業日になる場合もあるため、前もって窓口で確認しておくのが無難です。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

入力ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に注意が必要です。

よく見られる受付不可の原因は下記の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 押印が漏れている、または印影が薄い
  • 証人欄が未記入
  • 提出日が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

窓口で提出したときに役所側にチェックされることが大半ですが、営業時間外の受付では翌日にミスが発覚する場合もあります。

よって、なるべくなら事前に平日の日中に書類を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度に注意｜勝手な提出への備え

「こっそりと離婚届を勝手に出されていたら大変だ…」と感じて不安を抱える方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで備えることができます。

あらかじめ申出しておくと本人の確認がないまま離婚手続きが進むことはないです。

申出は初台の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、撤回をしない限りずっと有効です。

離婚を検討しているが、パートナーが先に無断で提出してしまいそう…という恐れがあるならこの制度が頼れる自衛策となります。

やり直しが必要なときの再提出する方法

記入ミスなどによって離婚届が戻された場合、出し直すことはいつでも可能です。

再提出の際も記名欄と証人欄の両方はすべて書き直しになるため、用紙は新しい用紙を準備しましょう。



初台での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（本人証明書類や印鑑等）

初台で離婚届を出すときには、記入済みの離婚届だけでなく、身分証明書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

一般的には以下に挙げるものを持参できるようにしましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人欄も含め完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本を添付する必要があります。事前に郵送で手配しておくとよいでしょう。

役所窓口での提出方法｜本人または代理でも可

初台での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

どちらか一方が該当する役所に足を運んで提出することができます。

受付時には、受付の担当者が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックします。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参しましょう。

代理人が提出することもできますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

また、届け出を任された人が代筆することはできませんので、全項目が記入されていることを見直したうえで提出を依頼しましょう。

提出後にトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は提出すると提出先で保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出の前に必ずコピーをとっておくことが望ましいです。



初台での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が確保できません

A.離婚届では2人の成人証人が必要とされていますが、身近な家族や知人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、結婚時の証人と別の人でも問題ありません。

証人というのはあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを証明する第三者」であり、重い負担や責任を負うものではありません。

Q.提出後に気持ちが変わったら無効にできますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で正式に離婚が成立した扱いとなります。

役所に提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ引き戻せる可能性はありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って行動に移すことが重要です。