妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も東根市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる東根市での代表的な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないことで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや申請をしなければもらえない支援金などが東根市でも多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、提出先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】東根市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは東根市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、東根市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】東根市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが東根市においても通例です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

東根市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】東根市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、東根市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると東根市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、東根市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

東根市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、東根市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

東根市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、東根市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が複数国籍を持つ可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなることがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、東根市でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、東根市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの場面で、どの機関へ行けばよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが適用されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は東根市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一気にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

東根市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは安心して声をかけてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。