妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も鳴門市においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる鳴門市での中心となる手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ支給されない支援金などが鳴門市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】鳴門市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは鳴門市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、鳴門市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】鳴門市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが鳴門市においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が求められる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

鳴門市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】鳴門市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、鳴門市においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると鳴門市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、鳴門市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

鳴門市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鳴門市でも生後2ヶ月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

鳴門市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、鳴門市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、できる限り妊娠している間に終える、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、鳴門市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、鳴門市でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを場所別にまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早めが望ましい

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声は鳴門市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に重要な主な手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に泣きそうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

鳴門市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは安心して声をかけてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。