妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も那須郡那須町でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応も求められます。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる那須郡那須町における主要な手続きを時系列で見やすく案内していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければ受給できない助成金などが那須郡那須町でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】那須郡那須町で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは那須郡那須町でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、那須郡那須町においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】那須郡那須町で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが那須郡那須町においても通例です。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

那須郡那須町でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】那須郡那須町で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、那須郡那須町でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると那須郡那須町でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、那須郡那須町でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

那須郡那須町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、那須郡那須町でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の準備を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

那須郡那須町では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、那須郡那須町でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、那須郡那須町でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、那須郡那須町でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

手続きごとの窓口が異なる場合もあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという声は那須郡那須町でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に重要な必要な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

那須郡那須町の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあればためらわずに聞いてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。