西東京市の母子家庭の手当てと補助金

西東京市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の西東京市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

西東京市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方を支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

西東京市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には西東京市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上の方であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

西東京市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、西東京市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な西東京市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

西東京市の住民税の非課税世帯とは

西東京市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。

西東京市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは西東京市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？西東京市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、西東京市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに適用される手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。

西東京市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

西東京市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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西東京市の母子家庭の手当てと補助金

東京都西東京市でも離婚の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。

東京都西東京市のような地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな助成金とか補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受給できます。さらに、これまでシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。

シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は増えてきています。

給付金とか支援制度などは東京都西東京市も含めて各地方自治体により違ってきますので問い合わせることが重要です。

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