西東京市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



西東京市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／オンラインでダウンロード

離婚届は、西東京市以外でも、全国の役所で手に入ります。

窓口で「離婚届をもらえますか」と頼めば、無料で入手できます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDF版をダウンロードできるケースもあります。

提出先は戸籍のある場所または居住地の自治体の役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に提出できます：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • 夫婦いずれかの所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては離れて暮らしていても、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるというのは、知らない人も多いポイントかもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできる？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

営業時間外の提出については「預かり扱い」になることがあり、後から内容確認されて受理が確定する流れとなっています。

それゆえに、内容不備により提出し直すことになる可能性もあります。

時間外提出を予定している場合は、あらかじめ窓口で記載ミスがないか確認しておくと安心です。



西東京市での離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見ると単純そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、はじめに全体の流れをつかんでおくことが肝心です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという工夫も有効です。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

どこから記入する？コピー用紙で練習するのもあり

記入順は指定はありませんが、最初に夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から書き始めると記入しやすいです。

続いて、子どもの親権や証人の記入欄などの両者の確認が必要な欄を埋めていきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、正確な氏名や本籍を記入できます。

なかでも戸籍の本籍地や筆頭者欄は、あまり書く機会がないため記入ミスが起こりがちです。

黒のペンで記載する／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

西東京市でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのもNG行為です。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

直しが多い場合は、提出を断られる可能性もあります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届を提出し直すことになります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記載

最初に書くのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍になります。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

「住所」は住民票上の表記で書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

旧姓・新姓に関する選択時のポイント

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届出書は、西東京市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

記入ミスを防ぐためにあらかじめ戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

さらに、「筆頭者」が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜西東京市で子どもがいる場合の記載方法

親権を誰が持つかの明記が必須

西東京市での協議離婚の離婚の届け出では、18歳未満の子どもがいる場合は親権を記入する欄に必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、西東京市でも、空欄では受け付けてもらえないので十分な注意が求められます。

父もしくは母親のいずれか一方を選択して、その人が親権を有するという意志を夫婦が同意したうえで記載します。

もしここで両者で話がまとまらないときは協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停または審判に切り替える流れとなります。

西東京市で子どもが複数人いる場合の記入方法

意外と知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹で親権を分けることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、誰が親権を有するか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといったような柔軟な対応も認められています。

親権欄を未記入にするとどうなってしまう？

とにかく提出しておいて、あとで親権者の件を決定しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が書かれていない状態では、西東京市においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということになります。

親権者ではない方が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の問題とは異なる問題です。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

西東京市における協議離婚の離婚届には成人した2人の証人の署名・捺印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という事実を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、親しい人、会社の上司、兄弟、両親、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でも引き受けられます。

特別な資格や役職や肩書きはいりません。

夫か妻のいずれかにとって信用できる人であれば十分です。

証人の基本情報を記入

証人記入欄には以下の項目をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、押印も求められるます。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

もし住んでいる場所や本籍地が把握できていない場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人が遠方に住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そのようなときは、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名と押印をして返してもらうというやり方になります。

郵送時のトラブルや記入ミスに備えて、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、書き方の補足を同封して送ると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜西東京市で注意が必要な項目

別居しているか／同居した日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居開始日」といった項目を記入する欄が設けられています。

こうした項目は戸籍上には表示されませんが、行政機関内での参考資料になる場合もあります。

例えば、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときの参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをして「おおよその日」を記入することも可能です。

届出人の署名・押印欄における記入間違いが西東京市でも多い

届出人が記入する欄では、夫と妻が直筆で記入し、押印する必要があります。

当人が書かないと提出が認められないため、第三者が代理で書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使うのが原則です。

押印がかすれている場合、市区町村によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印の扱い方）

ミスがあったときには、該当箇所を二重線で消し、訂正印を捺して正しい情報を書き添えるという方法が原則です。

この訂正印は、訂正が必要な欄を記入した人が捺印する必要があります。

例えば妻が記入した部分が誤っていた場合は本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

訂正が多い場合には、新たな離婚届を使った方が無難なこともあります。

夜間窓口での提出時は、修正の確認が翌日になることもあるため、あらかじめ市区町村の窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



西東京市での離婚届の出し方と必要書類

必要書類（身分証明書や印鑑など）

西東京市で離婚届を提出するときには、完成した離婚届のほかにも、身分を証明する書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に次のものを用意しておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人欄も含め漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本の添付が求められます。早めに郵送で手配しておくとよいでしょう。

役所で離婚届を出す手順｜本人でも代理人でも提出可能

西東京市での離婚届の提出は、夫婦そろってでなくても提出は可能です。

どちらか一方が届け出窓口に出向いて届け出ることが可能です。

提出時には、窓口の担当者が書類内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参しましょう。

第三者による提出も認められていますが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要になります。

代理で提出する人が記入を代行することはできませんので、記入が終わっていることをチェックしたうえで提出を依頼しましょう。

提出後にトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出前に忘れずにコピーを保管しておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対処法

書き間違い・証人に関する誤りや押印漏れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも無効となるということに注意しましょう。

よくある受付不可の原因は次の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 押印が漏れている、または印がかすれている
  • 証人の署名欄が空欄
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

窓口で提出したときに役所側にチェックされることが一般的ですが、時間外受付などでは翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

したがって、余裕があれば前もって開庁時間中の窓口で書類を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度を知っておく｜無断提出を防ぐ方法

「自分の知らないうちに離婚届を勝手に出されていたら大変だ…」と気にされる方も多いです。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで対策が可能です。

この制度を使っておけば本人の意思確認なしに勝手に受理されることはありません。

申出は西東京市の役所の窓口で手続きができ、有効期限はなく、撤回届を出さない限り無期限で有効です。

離婚を検討しているが、相手が先に了承なしに提出しそう…という可能性がある場合はこの制度が安心の予防手段になります。

受理されなかった場合の再提出のやり方

誤記や漏れにより離婚届が受付されなかった場合、出し直すことはいつでも可能です。

やり直す場合でも証人の署名欄や届出人の欄は一から書き直しになるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



西東京市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要というルールですが、家族や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の人でも問題ありません。

証人になる人はあくまでも「夫婦の合意が成立したことを証明する第三者」となっており、特別な責任や責任を問われることはありません。

Q.提出後に気持ちが変わったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ差し止めできることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、はっきりした気持ちで行動に移すことが重要です。