妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も宮崎市においても少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき宮崎市での代表的な手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らないことで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければ受給できない手当などが宮崎市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、提出書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】宮崎市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは宮崎市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

上長や人事の担当者と相談する際には、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、宮崎市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】宮崎市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが宮崎市においても一般的です。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

宮崎市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】宮崎市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、宮崎市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると宮崎市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、宮崎市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

宮崎市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、宮崎市でも生後2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

宮崎市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、宮崎市においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り妊娠している間に終える、あるいは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、宮崎市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、宮崎市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費助成などが利用できない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は宮崎市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な大切な手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてを一気に完了しなくていいということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

宮崎市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることはためらわずに声をかけてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。