妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる方も京丹後市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も求められます。

「今、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる京丹後市における中心となる手続きを時系列で丁寧にご紹介します。

知らないがために損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと支給されない助成金などが京丹後市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】京丹後市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは京丹後市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に通院先が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

上長や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、京丹後市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】京丹後市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが京丹後市においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

京丹後市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】京丹後市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、京丹後市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると京丹後市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、京丹後市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

京丹後市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、京丹後市でも生まれて2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下のことを準備しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

京丹後市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、京丹後市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、京丹後市でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、京丹後市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの窓口へ行くべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違う場合もあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや利用できない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は京丹後市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な大切な手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

京丹後市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることは安心して尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。